内部統制 internal control とは

内部統制のセミナー等は有料のセミナーが多い上、すでにお抱えの監査法人等の直接指導を受ける企業が多いので、なかなか無料のセミナーで、これというものがありません。

しかし、これから内部統制に取り組む、または参考程度でもよいからきいておきたいという実務ご担当者の方にオススメのセミナーをご紹介します。
内部統制セミナー

導入のポイントや有効性評価についてなど最新の情報を取り入れた無料セミナーですので、興味がありましたらお申し込みください。

バンドー化学は、子会社の西日本バンドーの従業員が架空取引を計上し、約1億円の損害を与えたことが判明したことを明らかにした。同社は、この従業員を9月30日付で懲戒解雇処分した上で、顧問弁護士と協議、10月29日に大阪府警察本部に背任罪で刑事告訴した。

元従業員は、特定顧客との架空の取引約2億8500万円を捏造し、これを同社と取引のあった工事業者に架空の下請け発注し、工事業者に対して振り出した約2億5900万円の手形を割引、現金化し、最終的に同社に約1億円の損害を与えたことが判明した。

同社では「内部統制体制の整備・運用に意を用いているなかで、こうした事態を招き、誠に遺憾で、今後このような事態が二度と起きないよう運用体制を強化する」としている。10月29日19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000045-rps-bus_all
内部統制関連のニュースで、このようなことを目にするのは非常に残念なことです。
従業員が着服したかどうかまでは書いてありませんが、
内部統制の「重大な欠陥」と言われても仕方がない事態です。

農林水産省が所管する関係団体に補助金を投入して作った基金の残高が、計353億円に上るにもかかわらず、全く活用されていないとして、会計検査院は9日、農水相と林野庁長官に対し、国庫に返還させるなどの改善を求めた。こうした基金は霞が関「埋蔵金」の一つに当たり、検査院は「国の財政が厳しい中、有効に活用するべきだ」と指摘した。
　検査院は、2007年度までに同省の7事業で、任意団体や組合などに設けた226の基金を調査。総額約617億円分のうち、国庫補助金充当分の計約353億円が使われていないことを突き止めた。
　07年度に始まった「農地・水・環境保全向上対策」では、2年間に27道県の地域協議会へ計約354億円の補助金が交付され、109の基金が地域ぐるみで共同営農する団体に拠出。しかし、08年度末には基金残高が計約88億円に上り、拠出先の1万以上の団体でも計約35億円が繰り越されていた。
　また、将来の林業経営者を育成する全国森林組合連合会の「緑の雇用担い手対策」でも、基金残高が約82億円もあった。02年度から始まり、残高が年々膨れ上がっていたのに毎年度約67億〜95億円の補助金が出ていた。
　いずれも実施期間後の11年度末に残高の返還を定めていたものの、検査院は需要予測の甘さを指摘し、前倒しでの返納を求めた。10月9日17時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000122-jij-soci
やはり、あるところにはあるものですねェ！
検査院の方々には、ぜひ強行的に変換を求めて欲しいと思います。
元をただせは、納税者である我々庶民のふところから出たお金。


そのまま、溜め込んではよからぬことに使う不心得者もでてきましょう。そんなことにならぬよう、一日でも早く国庫に収めて欲しいものです。

「内部留保」は企業でも当たり前のようにやることですが、
こと「税金」ともなると話は違います。
こんな「埋蔵金」が発掘されたとなると、その分減税してほしいと思うのは私だけでしょうか。

　

余録：千葉県庁の６口伝
　「芸は口伝（くでん）にあり、口伝は師匠にあり、そして稽古（けいこ）は花鳥風月にあり」。義太夫の八代目竹本綱大夫の言葉という。口伝とは文書でなく口伝えに授けられるその道の奥義や秘伝だ。芸道や武道でよく用いられるこの口伝、もとをたどると仏教の世界で使われた▲というのも仏典を筆録することはその神聖を冒すものとされ、尊い教えはあくまでも口を通して伝授されたからだという。とりわけ密教では秘法の口伝が重んじられ、「十二口伝」というものがあったのも知られている（日本国語大辞典）▲もっとも代々口で伝えられてきたからといって、神聖な教えとは限らない。「預け」「一括払い」「差し替え」「先払い」「翌年度納入」「前年度納入」という６口伝によって実態とかけはなれた会計処理が常態化していたのは千葉県庁だ▲うち件数、金額ともに最も多い「預け」は業者に架空請求書を出させ、その口座に振り込んだ県費をプールする手口だ。他の五つもそれぞれ支出の実態を偽装するテクニックである。不正経理の総額は０７年度までの５年間の消耗品購入費の実に半分近くにあたる約３０億円にのぼる▲さらに驚くのはこの不正経理が県警本部を含む全５部局の課や室の９６％で行われていたことだ。私的流用の疑いの強い使途不明金は約１億１０００万円、「預け」により３９の業者の口座にプールされていた金は４億円以上も見つかっている▲不正の一部は４０年前から行われていたとの証言もあり、県庁相伝の裏技の根は深い。県は不正による損害を７億円と見て、管理職以上の職員に返還を求めるという。県民の目をくらます奥義や秘伝にもう後継者は要らない。2009年9月11日
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20090911k0000m070155000c.html?inb=yt

「預け」「一括払い」「差し替え」「先払い」「翌年度納入」「前年度納入」という６口伝が千葉県庁では、口伝えがされていたそうですが、経理にたずさわった方にはおなじみの用語かもしれません。

「一括払い」「差し替え」「先払い」「翌年度納入」「前年度納入」はご存知の方も多いでしょう。いっぱんの企業でも聞かれる話です。
残念ながら、というべきか「預け」については知りませんでした。

「預け」というよりは「プール」という言葉で一般化していないでしょうか。いずれにしろ、千葉県庁でこそ、今後内部統制活動が必要でしょう。森田知事には、ぜひ優秀な第三者機関と提携して健全な県政を実施していただきたいところです。

2009年6月末に3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限が締め切られ、上場企業の約7割に当たる2672社が報告書を提出した。その結果、全体の約98％に当たる2607社が内部統制は「有効」という、いわゆるクリーンレポートを提出。「重大な欠陥がある」と評価した企業は56社で全体の2.1％、評価を表明できなかった企業が9社（同0.3％）だった。米国SOX法初年度は「重大な欠陥がある」と評価した企業が16.3％だったことを考えると、約8分の1にすぎない。
　では、なぜこのような好結果になったのだろうか。あらた監査法人代表社員で公認会計士である箱田順哉氏は「米国SOX法を経験した大企業を中心に慎重に対応した結果」を一因に挙げた。そして、「文書化作業は多くの企業でやりすぎている」とも指摘する。
　筆者は箱田氏が指摘するような結果になった原因は、大きく分けて2つあると考える。1つ目が「金融庁がガイドライン（実施基準）などを出すのが遅すぎた」点。2つ目が「ITコンサルティングファームなどが危機感をあおった」点だ。1つ目の原因は、ガイドラインの発表が遅れたことで、各社は見切り発車せざるを得なかった点だ。初年度なので、ほとんどの企業が暗中模索状態で対応作業をしなければならなかった。そのため、ガイドラインへの期待はかなり大きかった。しかし、ガイドラインの発表が当初の予定よりも半年以上遅れた結果、多くの企業では見切り発車で対応作業を始めなければならず、必要以上の文書化作業などを行ってしまった。
　この問題は、2つ目のコンサルティングファームやITベンダ、メディアなどが危機感をあおった問題にも影響している。2つ目の問題は、暗中模索している各企業に対して、米国SOX法対応を経験したコンサルティングファームが米国の事例を出し、米国SOX法基準に近い対応を各社に推奨した点だ。これにより、必要以上に文書化やツール導入を行った企業も出ている。
　先述のように、米国SOX法では初年度から苦労する企業が続出し、かなりの投資が行われた。その結果、「厳しくしすぎて企業を疲弊させた」という課題が出ていた。その結果を考慮した金融庁は、日本版SOX法を策定する際に「米国SOX法は企業の負担が大きすぎたのでその点を修正し、企業の負担を減らすことで定着化させたい」というコンセプトを持っていた。一部の識者から、“ルーズSOX”と呼ばれたほどだ。しかし、ガイドラインの発表が遅れた結果、多くの企業は米国SOX法を参考にした対応を実施し、実質的に日本版SOX法が求める以上の作業を行ってしまった。つまり、金融庁の思惑と反対の結果になってしまったのだ。
　箱田氏は、日本版SOX法2年目に対応コストを削減するポイントとして、「監査法人との協議」と「ツール活用による効率化」の2点を挙げる。日本版SOX法対応について、事前に監査法人と協議しキーコントロールなどを絞り込む、いわゆる“にぎり”を行うことで、大幅に工数を減らせるという。また、ツールで自動化できる部分を自動化することで、人的コストも削減できる上に効率化も図れる。「初年度も監査法人と事前協議ができていれば、半分以上のコストを削減できたはずだ。2年目以降は監査法人同士のコンセンサスもある程度できている。例えば、監査法人Aを日本版SOX法対応コンサルタントとして雇うのも効果的だ。監査法人Aをコンサルタントとして、監査を担当する監査法人Bとの協議の席に同席させれば、かなりの工数を削減できる。ぜひ活用してほしい」（箱田氏）とコメントした。
　このように金融庁の思惑に反して、日本版SOX法初年度は多くの企業でやりすぎてしまった傾向があるようだ。しかし、これはあくまでも「日本版SOX法が求める基準」に対して、やりすぎてしまっただけだ。せっかく、苦労して文書化作業を行ったのだから、ROIを上げるためにも、この内部統制を発展させて、ERM（Enterprise Risk Management）などにも取り組んでいってほしい。7月27日18時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000001-zdn_ait-sci

ちょっと、刺激的すぎるんじゃない？そう思える記事タイトルで、目を惹かれてしまいました。


金融庁も、コンサルもあおるだけあおっておいて
いまさら「やりすぎ」はないですよねェ・・・。

暗中模索しながらも必死で対応してきた企業の、特に担当者が見たらなんて思うんだろ。


ちょっとひどい、そう思えてしまいます。


金融庁の考えは正しいと思えます。
「米国SOX法企業の負担が大きすぎたのでその点を修正し、企業の負担を減らす」
しかし、ガイドラインの発表が遅れたことがすべて、この思惑をひっくり返し、結果、反対のことが生じたわけです。


「定着化させたい」といっても、まだまだ先のことですね。


・・・この1年、企業に与えたインパクトは何でしょうか。
「企業活動にもルールが必要」という認識といったところでしょうか。

２００９年３月期から義務づけられた上場企業の「内部統制報告書」について、「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない」企業が５６社に上ったことが、９日分かった。企業全体に占める割合は約２％と低水準だが、「率直な評価を避けた企業が多い」との指摘もあり、制度の実効性を含めた議論も予想される。

　情報開示の実務支援業務を手がけるプロネクサスが、６月３０日までに開示された２６７２社の内部統制報告書などを調査したところ、自社の内部統制が０９年３月末時点で「有効」と判断した企業は９７．６％に相当する２６０７社と圧倒的に多数を占めた。

　一方で、「有効でない」とした企業も２．１％あった。報告書によると、政治資金規正法違反で当時の社長らが逮捕された西松建設や、子会社で不正経理問題が発覚したダイキン工業とセイコーエプソンなどが、「重要な欠陥」を認めており、不祥事企業が目立つ。

　シャルレは内部統制が有効でなかった理由として、「取締役会に適時、適切な情報を伝達する仕組みを構築できていなかった」と、根本的な社内体制の不備を挙げた。

　監査法人により会計処理の誤りを指摘されたケースも多い。日本興業は「顧客との契約内容の確認が不十分だった」として、売上高を修正した。紀州製紙は会計処理の誤りが３５００万円以上になり、修正している。

　大手監査法人のトーマツによると、今回“不合格”だった５６社のうち、売上高２００億円未満、従業員５００人未満の中小・ベンチャー企業がそれぞれ過半数を占め、上場する株式市場では新興市場のジャスダックが２１社と最も多かった。

　内部統制報告書の調査・作成には人員や費用面の負担も重いとされ、トーマツは「とくに規模の小さな企業では、不備をタイムリーに是正することができなかったのでは」と推測する。

　内部統制制度（ＳＯＸ法）を０４年に導入した米国では、初年度は「欠陥あり」の企業が全体の１６％に上った。米国の事例なども踏まえ、トーマツは「多くの企業が用意周到に準備したことがうかがえる」と、ひとまず前向きな評価を下している。

　欠陥の開示には至らなかったが実際に問題を抱える企業は、調査結果よりも多いという指摘もある。欠陥を開示した企業が実態より少ないと、「なおさら目立ちたくない」と企業が慎重になる恐れもある。

　ただ、プロネクサスの調査に協力した青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授は「クリアすべき課題を見つけて改善するのが、内部統制制度の本来の趣旨だ」と指摘する。チェック作業に伴う企業の負担軽減も合わせた見直しが焦点になる。7月10日8時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000018-fsi-bus_all

不合格企業２％、という数字は多いのでしょうか？
少ないのでしょうか？


２，６０７社は内部統制は”有効”と判断されたそうですので
多いことは多いのでしょうが、その信憑性となるとどうでしょう・・・。


大方の企業が”有効”と判断しているなか、やっぱりウチは・・・というのは勇気のいることですし、ここはひとまず”有効でない”と正直に手をあげた企業を評価すべきではないでしょうか。


町田教授が仰るとおり、「課題を見つけて改善することが本来の趣旨」でしょうし・・・。

日本の上場企業の大半が2009年3月に向けて対応に追われた財務報告に係る内部統制報告制度、いわゆる「J-SOX」。

　数年前から準備を淡々と進めて来て磐石の態勢で本番年度を迎えた企業もあれば、対応が後手に回りとりあえず評価を終了させることを優先して3月期を乗り超えた会社もあり、対応をご支援してきた我々コンサルタントから見てもその対応状況はさまざまであった。しかし、各社の対応責任者の口から聞かれる声は概ね一様である。

　「これから毎年やっていくことなので、もっと効率化してコスト削減を図らなければならない」

　このコラムでは、J-SOX対応に向けて効率化、コスト削減を図るために各社が取り組んできたこと、我々コンサルタントが支援してきたことを紹介する。なおJ-SOX自体はまだ本番年度を終えたばかりなので、一部の事例は、先行して適用された米SOX対象企業の2年目以降の対応事例であることをあらかじめお伝えしておく。今回は「評価対象を削減する」をテーマに進めていきたい。

●「評価対象を削減する」

　「（個別の業務プロセス評価で）評価しなければならない業務手続などのコントロールが多すぎた」

　J-SOX本番年度の対応を振り返っての課題を聞くと、相当な割合でこの答えが返ってくる。実際には本番年度内にかなり思い切って対象プロセスをまとめたり、コントロールを絞り込んだりした会社も多々あるのだが、そのような会社でも、もう少し評価対象となる業務プロセスや手続きの整理に取り組みたいと感じている。

　これは、やはり1年目ということで各社が落としどころを探りながら対応した結果、どうしても保守的に、多め、細かめに評価対象を選定していったことに起因し、ある程度やむをえない結果であると思われる。

　では、今後はどうやって整理をしていけばいいのか。J-SOXで最終的に評価をしていく業務プロセスの総コントロール数は、以下の要素の影響を受ける。

・評価対象業務プロセスの数
・業務プロセスで認識される未出荷売り上げなどのリスクの数
・リスク当たりのコントロールの数

　従って、これらの要素を整理して極力無駄がないようにすることが評価対象コントロールを削減する鍵となる。

●評価対象プロセス

　J-SOXの対応において、業務プロセスではまず対象に入った評価プロセスの分類を行う。製造業A社では販売プロセスを決める際に製品ごとの商流を全て文書化し、1年目はそれぞれを個別の評価対象として評価作業を実施した。しかし、2年目に入る前に実際に見直しをかけてみると、これらのプロセスは販売形態こそ違え、出荷手続・売上計上・債権管理のプロセスはほぼ同一の管理手順を行っており、製品ごとに全てのプロセスを分けて文書化・評価する必要はなかったことが分かった。

　A社はその後、評価単位としてはこれら製品ごとの出荷プロセス・売上計上プロセス・債権管理プロセス等を全て統合して考え、評価に係る予定工数を大幅に削減している。

●リスク

　そもそもJ-SOXでは「トップダウン型のリスク重視のアプローチ」がうたわれており、重要なリスクにフォーカスをあててその統制状況を評価するはずであった。ところが、ふたを開けてみると、手に入る一般的雛形に記載されていた標準的なリスクを何も考えずにそのまま採用して文書化し、評価をしてしまった会社が多かったのである。

　B社でも、当初の文書を一般的なひな形から作成したために（このアプローチ自体は間違いではない）、そこに最初から記載のあった一般的なリスクについては全てそのまま残して作業を進めた。1年目の作業途中で受注情報の正確性に関するコントロールに不備 が見つかったが、不備があることによって顕在化するリスクが財務諸表に与える影響は重要ではないとの判断に至り、会計監査人からも了解が得られた。

　つまり、もともとのリスク自体は、B社の実情を勘案すれば重要ではなかったのであるが、作業スケジュールに追われて本質的な判断ができていなかったのである。B社は評価作業を一旦止めてリスクの見直し作業を行ったが、結果としては全体工数の削減に成功し最終的には当初スケジュールで評価活動を終えている。

●コントロール

　現場主導で文書化・コントロールの認識を行ったC社は、結果として未出荷商品が売り上げにあがるリスクに対して現場の承認などの多くのコントロールがひも付けされているなどの状況が1年目プロジェクトの途中で分かり、急遽見直し作業を行った。見直しの際には例えば月末の売上リストと出荷データの突合せといったコントロールでリスクを十分に低減していると判断できれば、そのリスクにひも付けられていた他のコントロールは極力テスト対象から外す方向で整理をした。

　特に次のような取り組みが有効だった。リスクの低減のために最も有効・効果的であるシステムのコントロールを認識し、マニュアルコントロールよりも優先して評価対象とすること。後工程で実施する効果的なモニタリングコントロールを認識（あるいは新規導入）して、前工程での業務コントロールを評価対象としないことだ。

　コントロールの整理作業は、通常スプレッドシートでばらばらに展開されている文書ではなかなか効率的に整理・見直しが出来ない。従って、これらの見直し作業にはデータベース化された管理ツールを導入することが効果的であるが、ツールの効用については後述することにする。

　プロセスの統合、リスクの絞り込み、コントロールの整理を通じて作業の無駄をなくすことは、毎年行わなければならないJ-SOX評価活動の効率化・コスト削減に最も効果的な手段の1つである。その結果は、内部的な人件費や外部リソースに掛ける費用削減に直結する。ただし、あくまでも内部統制評価制度の主旨を曲げてまで効率化に走る必要はとなく、評価としての妥当性と評価作業の効率性の折り合いをうまくつけることが重要である 。 6月25日15時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000048-zdn_ep-sci
リーマンショック後のお寒い企業業績を反映してか、
各社とも「コスト削減」「効率化」が叫ばれています。


でも、時代はそれに逆行するかのように
コンプライアンス、ＣＳＲ、企業統治だと
企業の首を絞めるかのごとく、難問山積。


いったいどうなっちゃうのでしょう。

さまざまな規制を設け、罰則を設けても
守られなかったら、それでおしまい・・・です。


ここらで、視点を変えてどうしたらそれが守られるのか、
原点に返って考え直す時期ではないでしょうか。


規制を設ける必要がない組織や社会、
そんな、人の共同体であればそもそも規制や罰則を設ける必要がないはず。

そんな人の共同体はどうすればできるのでしょうか。
答えはひとつ・・・です。

Ｊ−ＳＯＸも2年もを迎えましたが、
内部統制に欠陥が見つかった、として財務局に申し出るニュースが相次いでいます。

いくつかご紹介しましょう。

□セイコーエプソン、内部統制の欠陥を公表
セイコーエプソン <6724> は25日、財務情報の信頼性を経営者が証明する内部統制報告制度に基づき、決算書の誤りにつながりかねない「重要な欠陥」があったとする報告書を、関東財務局に提出した。　6月25日20時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000204-jij-biz


□内部統制の重要な欠陥、7社に
ジャスダック上場の遠州トラック <9057> 、細谷火工 <4274> は24日、財務情報の信頼性を経営者が証明する内部統制報告制度に基づき、決算書の誤りにつながりかねない「重要な欠陥」があったとする報告書を東海、関東の各財務局に提出した。　6月25日6時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000211-jij-biz


□フリード、内部統制に重要な欠陥＝報告4社目
企業向け通信ネットワーク販売会社フリード <9423> は23日、財務情報の信頼性を経営者が証明する内部統制報告制度に基づき、決算書の誤りにつながりかねない「重要な欠陥」が、同社の内部統制にあったとする報告書を関東財務局に提出した。2009年3月期の決算処理で、監査法人から誤りを指摘されたことが判断の理由となった。6月23日20時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000191-jij-biz


□内部統制の欠陥で2社が報告＝ダイオーズと紀州製紙
オフィス用飲料事業のダイオーズ <4653> と紀州製紙 <3882> の両社は22日、昨年4月にスタートした内部統制報告制度に基づき、決算書の誤りにつながりかねない内部統制の「重要な欠陥」が見つかったとする報告書を、関東財務局に提出した。重要な欠陥を公表した企業は、ビジネスブレイン太田昭和 <9658> に続き、これで計3社となった。　6月22日20時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000160-jij-biz

各記事に見られるように、各社の対応は非常にスピーディです。

これは、ちょっと驚きといっていいでしょうが、コンプライアンス違反などに見られるように、企業に対するマスコミを始めとする世間の目が厳しくなっていることが原因かも知れません。

各社の2009年3月期決算発表もあらかた終了し、これから株主総会を迎える企業が多い。そして、今期決算で注目を集めているのが、適用初年度となる日本版SOX法に基づく「内部統制報告書」だ。
　SOX法の施行で先行する米国では、2年目以降も欠陥の修正などに追われた企業が多いという。日本においても2年目以降、組織変更や事業内容の追加や変更など、業務内容に変化があればその都度、いわゆる「3点セット：業務フロー図、RCM（リスク・コントロール・マトリックス）、業務記述書」の作成や追記などが必要になってくる。その際、有効なのがITツールだ。初年度にやむを得ずExcelなどで作成・管理していた場合には、特に有効だという。
　そんな中、アイ・ティ・エル（以下、ITL）では、内部統制支援ツールとして「QPR J-SOX」を提供。QPR J-SOXは、バランススコアカードサポートソフトウェア「QPR ScoreCard」とプロセス可視化ソフトウェア「QPR ProcessGuide」と日本版SOX法向けテンプレートを組み合わせた製品。価格は500万円から。
　QPR J-SOXの特徴は、ExcelやVisioなどで作成した業務フローを変換し、QPRのデータベースに格納できる点だ。これにより、いままで分散していた業務フローなどをデータベース上で一元管理ができるようになり、関連文書や評価結果などと連携させることが容易になるという。ITL 取締役会長 久住呂厚平氏によると、「金融庁のガイドラインの発表が遅かったこともあって、東証一部上場の大企業でも半数程度はExcelなどで個別に管理しているケースが多い。Excelではメンテナンスが大変なので、変更管理が重要になってくる2年目以降はデータベースで一元管理するのが有効だ」と説明した。
　例えば、Excelなどで管理している場合、組織名の変更があると、それぞれのExcelシートの文字を置換して対応しなければならない。一方、データベースに保管しておけば、マスタデータベースで部署名を変更すれば、関連文書すべてが自動的に書き換えられる。また、RCMも自動的に出力するという。
　また、QPR ScoreCardで構築したデータを一覧できる「QPR Portal」を利用すれば、評価・テスト結果を業務項目別に「問題なし」「若干の問題」のように一覧表示可能。テスト結果は赤・黄・青の信号表示にしているため、視覚的に問題を確認できる。各評価項目は、ドリルダウンすることで詳細を閲覧可能になっている。そのほか、経理部門や購買部門といった組織ごとに業務フローを表示できる機能や、売上高や買掛債務といった勘定科目ごとにプロセスを表示することも可能だ。
　このように組織や勘定科目ごとに業務フローを表示できるため、2年目以降の変更管理の工数を減らすことができる。また、評価やテスト結果も視覚的に分かりやすく、ドリルダウンで関係部署を表示することもできるので、特定のリスクをつぶしていく作業にも有効だ。
　久住呂氏は、「初年度はそれなりの予算を投じて、人海戦術で対応した企業も多いが、この経済情勢下、2年目も同様に取り組むのは難しいだろう。そこで、QPRシリーズのようなツールを利用すれば、業務フローの変更管理が楽になるはずだ」とコメントした。
5月22日21時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000006-zdn_ait-sci

いわゆる3点セット（業務フロー図、RCM（リスク・コントロール・マトリックス）、業務記述書）のお話です。
内部統制、特にＳＯＸ法の監査の際は、3点セットが必須となります。


従って、この作成にどれだけ労力が必要かは
やって見た方ならお分かりでしょう。


しかし、このツ−ル、どこまで有用なんでしょうか？
価格も「500万円から」となっていますし、
おそらく使う会社の業務内容によって、金額に差が出てくることでしょう。


・・・検証、といっても難しいでしょうね。
でも、本当に有用なら、ぜひ採用したい、という企業も多い事でしょう。

危機管理情報配信サービスのレスキューナウ（東京都品川区）は、法人向けの危機管理サービスを強化する方針を明らかにした。大地震や大型台風などの自然災害のほか、テロや新型インフルエンザなどの新たな緊急事態にも対応し、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する。昨年７月の新潟県中越沖地震など大災害の発生が経営に打撃を与えるケースが増えており、危機管理に関する企業の関心の高まりに対応する。

　■強みは情報収集

　レスキューナウのサービスの心臓部は、平成１２年４月の設立以来、２４時間３６５日稼働を続けるレスキューナウ危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」にある。スタッフが常駐し、交通情報や火事など日常の緊急情報から、三宅島噴火などの大災害に至るまで、監視や取材で情報を収集し、個人・企業やマスメディアなどにインターネットを通じて配信している。

　市川啓一社長（小島清利撮影）＝は「当社の強みは、緊急情報の収集の仕組みにあり、鉄道の分野では、業界ナンバーワンにまで成長した」と自信を示す。

　具体的には、情報を配信している会員あてのメールに返信用フォームを添付し、地下鉄が止まったりした場合、会員からこの返信用フォームで第一報を送ってもらう。それを受けた情報センターのスタッフが鉄道会社へ取材するなどの方法で、「どこよりも早く、詳細な情報を配信できる」仕組みだ。

　■専用サイト開設

　同社が強化する法人向けサービスは、災害の発生を知らせる緊急通報や社員からの安否報告、災害対策本部の設置判断など、ＢＣＰの発動に必要な初動対応を支援するサービスが中心だ。「内部統制やＣＳＲ（企業の社会的責任）への対応を万全にするためにも、平時からの危機管理への取り組みが重要になる」ため、企業の危機管理の取り組みを支援するサービスも提供する。

　さらに、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）がヒトからヒトへと感染しやすくなる「新型インフルエンザ」発生への対応を支援するサービスを１１月末から始めた。

　内容は、対策計画立案のコンサルティングやマニュアル作成の支援、備蓄用品の計画作成支援・販売、社員向けの自己防衛研修など。専用ポータル（玄関）サイト「新型インフルエンザ対策・ｊｐ」を立ち上げ、申し込みの受け付けやメールマガジン会員の募集などを行っている。

　■阪神の経験糧に

　市川社長は、７年に起きた阪神大震災の時、ボランティアに駆けつけようとしたが、必要な情報が集められずに手をこまねいた苦い経験を持つ。そのときの悔しさを糧にして、レスキューナウを起業したという。それだけに、「必要な人や企業に、必要な情報を提供できる総合危機管理企業を目指したい」とサービス拡充に意欲的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000041-san-ind12月1日8時1分配信

内部統制といえば、会計的な視点でしか、捉えることができませんでした。

・・・新サービスの登場ですね。

危機管理を業務にする企業なんて、初めて

でもこの（？！）業界、すでにセ○ム、総合●備保証をはじめ、

名だたる企業が名を連ねています。

このまま、指をくわえてみているわけがないでしょう。

すぐに参入してくることは眼に見えています。

ライバル（になるであろう）企業への危機管理は大丈夫なんでしょうか。

余計なことを考えてしまいました。

いずれにしても、すでに出尽くした感があった業種、業界ですが

まだまだ探せばあるのですね。